中国大陸から眺めた日本列島(中国の世界最先端の実験)(4/29)

　

　吾輩は中国人である、名前はまだ無い。

　通貨発行権・管理権は国の重要な主権の一つ、日本では従来、銀行法、出資法などの枠組みで、国内での通貨の創造・流通を取り締まってきた。電子マネーの普及に対応し、2010年に「資金決済法」が成立、カード記録型（プリペイドカード、商品券など）に加え、サーバー管理型の電子マネーをも同時に管理する枠組みが整った。

　国民国家の枠組みを越えて発展・膨張する通貨に、一応の対抗策が打てた。

　一方で中国は、中央銀行の独立性が弱く、国民に不人気な通貨管理策・インフレ対策が打てない。国内外で産み出される膨大な通貨に翻弄され、通貨利権の分散化に歯止めがかけられない。

　習近平政権は、この問題に本格的に取り組んだ政権だが、分散化した通貨利権に裏には強固な利権集団が控えている。

　一つ間違えれば、政権が吹き飛ぶ。通貨利権はかくも大きな利権、中央銀行が独立していない中国では、政治闘争しか解決の道は無いのかもしれない。

　私が注目するのは、4月2日に中国の国務院が、インターネット金融協会の設立を認可した事だ。中国人民銀行（中国の中央銀行）が主導し、中国銀行業監督管理委員会、中国証券業監督管理委員会、中国保険監督管理委員会、中国工業・信息化部などが監督・管理弁法を共同制定する。

　中国のインターネット金融の信用創造機能は先進諸国を圧倒しており、これを中央銀行の管理下に組み込む一方で、中国の強みとして育成していけるのか、中国の管理通貨制度は新たな歴史を切り開いた。

　電子マネーを中央銀行主導の旧来型金融利権主導で管理するという絵は、電子マネーの政治・経済的な重要性をよく認識した上での決断である。

　ただし、国境を越える事で発展する電子マネーを、国民国家的な発想で管理・育成が可能なのか、世界最 先端の実験に、中国人も目が離せない。

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