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詳細記事HEADLINE

黒木正博が再び躍動を開始するも週刊報道サイトが平成30年9月3日から10回連載報道した後、令和1年5月8日、黒木正博は逮捕される。その23 破産したインテリア商品などの輸入販売会社「ラポール」の実質的オーナーだった黒木正博に関する報告書一二「伊藤恒一郎弁護士(八重洲国際法律事務所)の説明によると、ラポールからの不正送金は鈴木忍(Jパートナーズ合同会社代表社員)が独断専行して行ったものであるとのことであった。鈴木忍は、ラポールの経営は自身が行ってはいたものの、実質的な支配を及ぼしていたのは黒木正博であると主張している。」(令和1年8月5日)


黒木正博の逮捕前のTBS独占スクープ取材映像(vol.11)

 <序説>

 「東証マザーズ第1号」だったリキッドオーディオ・ジャパンのオーナーで、事実上の東証マザーズ創設者の一人とも言うことのできる黒木正博が再び黒い躍動を始めたが、週刊報道サイトの「ジャーナリストの王者」佐藤昇が、平成30年9月3日(vol.1)から平成31年11月5日(vol.10)まで10回連載報道した後、令和1年5月8日、黒木正博は逮捕された。


黒木正博はブラックジャーナリスト山岡俊介の情報提供者の1人である。「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、黒木正博を反社会的勢力であると従前から指摘していた。(平成27年1月6日記事)

ブラックジャーナリスト山岡俊介は情報提供者であった黒木正博を信義なく売る(vol.11)

 <本節>

(3)民事再生手続における説明との祖語

 ラポールの民事再生手続開始に先立ち、伊藤恒一郎弁護士(八重洲国際法律事務所)が債権者に対して行った説明によると、ラポールからの不正送金は鈴木忍が代表社員を務めるJパートナーズ合同会社に対してなされており、これは鈴木忍が独断専行して行ったものであるとのことであった。

 また、ラポールが裁判所に提出した民事再生法125条に基づく報告書においても、同様の説明がなされている。

 しかし、不正送金は、現商号をグローバルパートナーズ合同会社とするJパートナーズ合同会社に対してなされており、送金伝票を調査したところでは、鈴木忍以外の関与が認められるところである

 また、鈴木忍自身も、破産管財人の調査に対し、ラポールの経営は自身が行ってはいたものの、実質的な支配を及ぼしていたのは黒木正博であると主張している。

 もっとも、この点については、黒木正博は鈴木忍が行ったものであるとして、自身の関与を否定している。

(4)今後の対処について

 不正送金に関しては、関与者の特定と損害額の調査を経た上で、しかるべく責任追及を行うことを考えている。

 ただし、鈴木忍に対しては、本年6月6日付で破産手続開始決定がなされており、仮に鈴木忍の責任が認められた場合でも、同人に対する責任追及は困難と思われる。

  真珠宮ビル(vol.76)の元実質的所有者である後藤忠政五代目山口組若頭補佐率いる後藤組(参照:平成26年5月6日記事    

 <黒木正博・鈴木忍・大脇高志・津守康寿・羽田雅弘逮捕復習>

〇融資金15億円以上を詐取か、黒木正博ら5人を逮捕(TBSテレビ2019/05/09)

会社の決算書を改ざんして、複数の銀行から融資金あわせて15億円以上をだまし取ったとみられる男ら5人が、警視庁に逮捕されました。

 詐欺の疑いで逮捕されたのは、破産したインテリア商品などの輸入販売会社「ラポール」の実質的オーナーだった黒木正博容疑者(53)と元社長の鈴木忍容疑者(44)ら5人です。黒木容疑者らは会社の決算書を改ざんして、経営が悪化していることを隠し、銀行から融資金1億円をだまし取った疑いが持たれています。

 改ざんは黒木容疑者が指示したとみられていますが、JNNの取材に、黒木容疑者は関与を否定していました。

 「(Q.決算書は黒木さんが指示したわけではない?) 全然、全然。名刺持って銀行に行って説明したことも、一度も無いわけよ。

 僕が銀行紹介したのは事実よ。(Q.改ざんしたのでは?)そういうのは鈴木(容疑者)しかできない。なぜならば結局、鈴木(容疑者)が、おおもとのデータを持っていて」(輸入販売会社「ラポール」実質的オーナー 黒木正博容疑者) 関係者によりますと、黒木容疑者らは同様の手口で、複数の銀行からあわせて15億円以上をだまし取ったとみられています。融資金の一部は暴力団に流れた可能性があるとみられ、警視庁は余罪についても調べています。

 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3668946.html (vol.11)

〇破産したインテリア商品などの輸入販売会社「ラポール」の実質的オーナーだった黒木正博に関する報告書

 1 はじめに

 破産者ラポール株式会社はフラワーインテリア、雑貨等の販売を目的とする株式会社であり、全国有名百貨店に出店し、従業員も100名を超えていた。

 しかし、後に述べるように、平成27年頃より金融機関等から多額の資金を借り入れ、しかもそれを社外に流出させた結果、支払不能に陥り、破産手続開始に至ったものである。

 本報告書は、役員の交代や従業員の退職等により十分な情報が得られない中で、債権者から提供された資料や従前の代表取締役に対する事情聴取、残された書類の調査等によって知り得た事実を基に作成したものである。

 なお、本破産手続に関しては、2名の弁護士を破産管財人代理に、2名の公認会計士兼税理士を破産管財人の補助者に選任している。

 2 ラポールの来歴について

(1) ラポールの設立と旧オーナーによる経営

 ラポールは、フラワーインテリア、雑貨等の販売を目的として、平成5年2月に大阪府和泉市で設立された会社である。

 ラポールは、老舗服飾会社である福助株式会社の子会社として設立されたことから、三越、高島屋、伊勢丹等の全国有名百貨店に店舗を構えていた。

 ラポールは、平成15年頃に福助が民事再生手続開始を申立てたことに伴い、売却の対象となり、福助と取引のあった株式会社ジョックスの代表取締役藤井礼子氏という親族が、ラポールの全株式を譲り受けた。

 藤井礼子氏は、その後ラポールの代表取締役に就任し、平成25年頃までラポールの経営に当たっていた。 (vol.12)

 (2)経営者の交代

 ア 藤井礼子氏(福助と取引のあった株式会社ジョックス代表取締役)は、自身が高齢になったことなどを理由にラポールの売却を考えるようになり、平成25年頃から同社の売却先を探していた。

 その過程でJパートナーズ合同会社を譲受先として交渉を開始し、平成25年12月頃、Jパートナーズ合同会社とラポールとの間において、株式譲渡等に関する基本合意書が締結された。

 なお、Jパートナーズ合同会社は平成22年7月に設立された会社であり、設立時の代表社員は大脇高志、基本合意書締結時の代表社員は黒木正博であった。

 Jパートナーズ合同会社の商号は、平成27年10月にグローバルパートナーズ合同会社に変更されている。

 藤井礼子氏は、基本合意書締結後もラポールの代表取締役に留任する一方、藤井礼子氏との間で売却交渉を行っていた鈴木忍が、基本合意書締結を機にラポールの代表取締役に就任した。

 イ 平成26年7月頃、上記基本合意を踏まえた合意書が締結され、ラポールの発行済みの株式の一部がJパートナーズ合同会社に移転した。

 ただし、ここでラポールの株式を譲り受けたJパートナーズ合同会社は、上記基本合意書を締結したJパートナーズ合同会社とは別の法人であった

 すなわち、平成26年3月、代表社員を麻生充孝とする、もう一つのJパートナーズ合同会社が設立され、その新しく設立されたJパートナーズ合同会社がラポールの株式を取得した。

 新しく設立されたJパートナーズ合同会社の代表社員には、平成27年2月以降、鈴木忍が就任している。
(vol.13)

 (3)その後の経緯

 藤井礼子氏は、平成26年5月31日でもってラポールの取締役を退任し、以降、ラポールの代表取締役は鈴木忍のみとなった。

 鈴木忍は、平成29年9月21日に解任されるまでラポールの代表取締役の地位にあり、この間、ラポールの経営は鈴木忍により行われていた。

 しかし、後に述べるように、鈴木忍はラポールの代表取締役ではあるものの、ラポールに対し実質的な支配を及ぼしていたのは黒木正博であった

 なお、ラポールは、平成26年頃より、ジョックスに対する買掛金及び藤井礼子氏らに対する借入金の支払いを巡って同社らとの間に紛争が生じたが、その後和解し、現時点では同社らとの間に債権債務は存在しない。

3 破産に至る経緯

(1) 金融機関からの相次ぐ借入

  ア ラポールは、平成29年10月民事再生手続の申立てを行っているところ、申立てに際し裁判所に提出した税務申告書(平成28年10月期)には、三井住友銀行・大阪信用金庫・紀陽銀行・池田泉州銀行・日本政策金融公庫からの借入金の記載がある。

  イ しかし、ラポールは、平成27年5月以降、上記借入以外に、以下に述べるような多額の借入を行っていた。

平成27年5月21日  常陽銀行(取手支店)          200,000,000円
   同年5月29日  商工組合中央金庫(東京支店)      100,000,000円
   同年7月6日   北陸銀行(東京支店)          200,000,000円
   同年8月21日  りそな銀行(渋谷支店)         100,000,000円
   同年9月30日  常陽銀行(取手支店)          100,000,000円
平成28年1月29日  城南信用金庫(新橋支店)         50,000,000円
   同年2月29日  商工組合中央金庫(東京支店)      100,000,000円
   同年3月2日   東日本銀行(浜松町支店)         80,000,000円
   同年3月31日  静岡銀行(溝ノ口支店)         100,000,000円
            八千代銀行(八丁堀支店)         60,000,000円
   同年6月30日  八千代銀行(八丁堀支店)         30,000,000円
   同年7月6日   東京スター銀行(本店)          200,000,000円
   同年9月9日   福岡銀行(東京支店)           100,000,000円
   同年10月31日 トパーズ・キャピタル株式会社       150,000,000円
                             合計 1,570,000,000円

  ウ 上記イの借入は、ラポールの運転資金等を目的として借入の申し込みがなされたと思われるが、相当な金額が運転資金に使用されることなく社外に流出したものと思われる。 (vol.14)

(2)国税滞納処分

 ラポールは、平成28年11月頃には、委託先の倉庫会社に対する支払いを遅滞し始め、翌平成29年1月末頃、法人税及び消費税等約5千万円の滞納を理由として、東京国税局より、百貨店に対する売掛金に対し差押を受けた。

 これにより、ラポールは、借入金等の支払をすることも困難な状況となり、また、一部債権者との間においては、支払期限の猶予を受ける代わりに公正証書の作成を行った。

 また、ラポールの商品の保管及び出荷業務を委託していた株式会社スーパーレックスとの間においては、同年3月末頃、未払の委託料及び将来の委託料の支払を担保するため、売掛金及び商品に対し譲渡担保を設定した。

(3)差押命令の発令及び債権譲渡の実行

 鈴木忍は、債権者に対し、平成29年3月末を目途に増資の引受先を探すなどの説明をしていたが、実現せず、同年4月7日以降、公正証書を有する債権者から、ラポールの売掛金に対する差押が相次いでなされた。

 そのため、鈴木忍は、売掛先である百貨店に対する説明に追われる一方、仕入れ先に対する支払いをすることもできなくなった。

 また、同年6月初め頃、スーパーレックスの債権譲渡も実行され、相次ぐ差押に加え債権譲渡の事実も判明したことから、出店契約を解除する百貨店も現れるようになった。

 更に、同年6月20日頃には社会保険料の滞納を理由として年金事務所が滞納処分を行い、同年7月25日には、従業員給与の支給日が到来するも支払いをすることができなかった。 (vol.15)

(4)債権者による破産の申立て

 平成29年7月25日、債権者であるトパーズ・キャピタル株式会社は、ラポールに対し破産手続開始の申立てを行った

 ラポールは、この破産申立てに対する対応を八重洲国際法律事務所の伊藤恒一郎弁護士に依頼した

 同年9月頃、鈴木忍はラポールの代表取締役を解任され、同年9月21日付で五十嵐孝夫が代表取締役に選任された。

(5)民事再生手続開始の申立てと廃止

 ラポールは、平成29年10月20日民事再生手続開始の申立てを行い、同年11月1日、同手続開始決定を受けた。

 ラポールは、監督委員との面談等において、同社の事業をスポンサーに譲渡し、その対価をもって、債権者に対する弁済に充てるなどの説明を行っていた。

 しかし、再生手続開始後に判明したところでは、ラポールには譲渡すべき事業の実体はなく、およそ再生すべき事業が存在するとは言い難かった

 また、それのみならず、ラポールは、監督命令で定められた事項を遵守せず、監督委員が手続開始時に求めた事項についても履行がなされなかった。

 最終的に、ラポールは、裁判所が定めた期日までに決議に付するに足る再生計画案を提出することができず、平成30年1月29日をもって民事再生手続が廃止された。 (vol.16)

(6)破産手続開始決定

 ラポールは、民事再生手続廃止と同時に保全管理命令の発令を受け、その後、1か月の即時抗告期間を経た後、平成30年2月28日破産手続が開始された。

 破産手続が開始された時には、ラポールの本社事務所は賃料滞納を理由に明渡しがなされており、従業員も全て退職していた。

4 破産財団の状況

 破産財団に属する資産及び負債の状況は、財産目録記載のとおりである。

 現時点で、民事再生申立時の予納金以外に、殆ど破産財団を形成できていない

 以下、ラポールの主たる資産であった売掛金と商品について、述べる。 (vol.17)

5 ラポールの売掛金について

(1)担保権の重複設定と差押え

 ラポールは、平成28年10月頃、トパーズ・キャピタル株式会社から融資を受けるにあたり、ラポールが将来取得する売掛金等を信託財産とする自己信託を設定するとともに、当該自己信託に係る信託受益権につきトパーズ・キャピタル株式会社のために譲渡担保を設定した

 その後、ラポールは、前記のとおり、平成29年3月頃、スーパーレックスに対し、同社に支払うべき委託料を担保するため、ラポールが将来取得する売掛金等について集合債権譲渡担保を設定した。

 その後、ラポールの売掛金に対しては、一部債権者から強制執行や滞納処分が複数回なされており、また、第三債務者に対して債権譲渡通知も到達したことは、前記3(3)記載のとおりである。

 以上のような経緯からラポールの売掛金については、本報告書作成までに調査した限りでは、以下のような状況となっている。

売掛先が支払いを留保している売掛金  合計21,978,962円

強制執行により支払いがなされた売掛金 合計19,842,088円

売掛先が法務局に供託を行った売掛金 合計194,036,308円

                 総合計235,857,358円
(vol.18)

(2)売掛金の処理について

 (1)記載のとおり、売掛金に対しては最初に自己信託が設定されており、これにより売掛金が信託財産に帰属すれば、破産管財人の管理処分権が及ばず、後にされた担保権の設定や強制執行も争われることになる。

 他方、自己信託を争う側からも様々な主張が考えられるところであるが、売掛金が破産財団に帰属するとした場合には、破産管財人との間において、否認や譲渡禁止特約違反の問題が生じ得る。

 このように、ラポールの売掛金をめぐっては、関係当事者間において様々な権利主張が考えられるところであり、これを裁判手続により解決しようとした場合には、相当な時間及び費用が発生するものと思われる。

 そこで、売掛金をめぐる紛争を早期に解決することを目的として、破産管財人が利害調整を図ることを提案したところ、関係当事者の一定の理解が得られ、現在その方向にて手続を進めている。

 具体的な進捗については、次回集会までに報告できるようにしたい。 (vol.19)

6 ラポールの商品について

(1)担保権の重複設定と目的物の処分

 ラポールは、トパーズ・キャピタル株式会社に対し、ラポールの有する商品の一部について、集合動産譲渡担保を設定している。

 また、ラポールは、スーパーレックスに対しても、同社倉庫内で保管中のラポール商品について、集合動産譲渡担保を設定している。

 以上のように、ラポールの商品については、集合動産譲渡担保が設定されており、しかもその一部については、集合動産譲渡担保が重複して設定されている。

(2)商品の処理等の状況

 破産手続開始前に、スーパーレックスの倉庫内の商品については譲渡担保の実行がなされており、同社の報告によれば、その換価代金は約4千万円である。

 上記のとおり、商品の一部については譲渡担保が重複して設定されていること、スーパーレックスの譲渡担保については、その時期等に照らし否認の問題が生じ得ることから、商品の換価代金の帰趨については、慎重に検討する必要がある。

 もっとも、商品についても、問題を早期に解決する必要のあることは売掛金と異なるところはなく、売掛金と合わせ解決する方向で手続を進めている。

 商品に関しても、具体的な進捗を次回集会にて報告できるように進めたい。 (vol.20)

7 従業員の労働債権について

(1)未払賃金等の調査とその結果

 前述のとおり、ラポールは、平成29年7月頃より賃金の支払いが滞り始めており、民事再生手続申立てた時点においても、その未払を解消することはできなかった。

 したがって、本来であれば、民事再生手続期間中に、未払賃金立替払請求に着手するなどの従業員の労働債権保護に向けた手続が取られるべきであったが、結局、それらの手続も取られることはなかった。

 そこで、破産手続開始後、破産管財人において未払賃金立替払請求に向けた準備に着手したところ、ラポールから提供を受けた労働債権一覧表は、正確さを欠いていることが明らかになった。

 そのため、破産管財人において、賃金台帳や勤務表、さらには各種証明書等を調査するなどして、未払賃金の有無及び金額の把握に努めると共に、ラポールが支払い済みとした従業員も含め、賃金の未払の有無等について照会を行った。

 その結果、現時点における従業員の未払賃金等の状況は、以下のとおりとなっている。

【賃金等の未払がある従業員数】

  111名(立替払制度の対象となるのは102名)

【未払賃金等総額】

  35,455,679円(立替払制度の対象となるのは29,312,283円)

(2)今後の手続の見込み

 ア 立替払請求については、労働者健康安全機構及び労働基準監督署の担当者と面談の上、調整を進めて、管財人が取りまとめて行うべく準備を進めている。

 イ 立替払制度の対象外となる債権については、今後破産財団が形成できた折には、支払われる可能性があるものの、現時点において、その見込みは低い。 (vol.21)

8 多額の借入と不正出金

(1)異なる決算書の作成及び提出

 前記のとおり、ラポールは、平成27年5月以降、合計15億7千万円の簿外の借入を行っている。

 この借入に関しては、借入先の金融機関をいくつかのグループに分け、借入先の記載等が異なる複数の決算書を作成し提出していることが判明している

(2)不正出金

 破産管財人が選任した公認会計士や税理士の調査によると、ラポール名義の預金口座から、現時点で判明しているだけで約8億4千万円がJパートナーズ合同会社(現商号:グローバルパートナーズ合同会社)に送金されており、今後の調査によっては、その額は更に増える可能性がある

 送金は、上記(1)の借入から程なく行われたものが見受けられ、借入と不正出金とが一体となって行われた可能性も疑われる。 (vol.22)


平成28年4月25日の3000万円のJパートナーズ合同会社への振込受付書(vol.8平成30年10月22日掲載)

平成28年3月18日の4000万円のJパートナーズ合同会社への振込受付書(vol.7平成30年10月15日掲載)

黒木正博のJパートナーズ合同会社と株式譲渡等に関する基本合意書締結後に破産したラポール株式会社(vol.6平成30年10月8日掲載)



警視庁町田警察署は、黒木正博に、数億円の借金を放棄させる画策の為に、利用されただけではないのか?それとも、名古屋の一般人の老人から、土地を担保に借金させて、その融資を受けた資金が反社会的勢力へ流れていた事実を突きとめたのであろうか?それとも、実質的な支配を及ぼしていて、詐欺破産したラポール株式会社の約15億円の消失した現金の一部が反社会的勢力へ流れていた事実を突きとめたのであろうか?それとも、都内の超有名暴力団地上げ案件へ深く関与している事実を突きとめたのであろうか?(vol.5平成30年10月1日掲載)

黒木正博が、熊野裕介を刑事告訴人にして、自称指定暴力団住吉会系組員の長谷川晶良(稼業名:長谷川聖道、株式会社日の出・営業主任の名刺を普段使用して名乗っているが、本当に株式会社日の出に在籍しているのかは真偽不明である。)を逮捕させ、示談時に数億円の借金を放棄させることを画策も失敗する(vol.4平成30年9月24日掲載)

黒木正博が恐喝罪容疑と銃刀法違反(実弾所持)容疑で逮捕された自称指定暴力団住吉会系組員の長谷川晶良と熊野裕介と坂井雅己と共に偽造返却された不渡小切手に裏書(vol.3平成30年9月17日掲載)
 
黒木正博

 <復習>

 黒木正博に関する刑法上の犯罪に該当すると思われる悪さの情報提供が寄せられた。

 その驚愕の黒い仕事ぶりには脱帽するばかりだ。(vol.1平成30年9月3
日掲載
)

 黒木正博が、和歌山県の老舗企業を舞台に、金融機関から約1億8000万円の融資を受けて、その約1億円を詐取し、闇金融からは、老舗企業の許可を得ずに小切手を乱発して、1億2900万円を詐取する、取込系仕事で辣腕を発揮していたことが取材で明らかになった。

 なお、黒木正博は、渋谷駅から程近い、34階建てのタワーマンション(億ション)に、優雅にお住まいのようだ。

 黒木正博の仕事ぶりを、公共の利害に関する事実として、公益を図る目的で、その詳細を長期連載していく。
(vol.2平成30年9月10日掲載)

 黒木正博が、和歌山県の老舗企業の許可を得ずに乱発した合計1億2900万円の複数枚の小切手の中に、恐喝罪容疑と銃刀法違反(実弾所持)容疑で逮捕された自称指定暴力団住吉会系組員の長谷川晶良と熊野裕介と坂井雅己と共に、偽造返却された不渡小切手に裏書していたことが取材で明らかになった。

〇知人男性から恐喝・男逮捕(2018年6月1日10時50分 日テレNEWS24)

 「金を出さないとお前の家族がどうなるかわからないぞ」などと言って、知り合いから現金約800万円を脅し取ったとして、49歳の男が逮捕された。

 恐喝の疑いで逮捕されたのは、職業不詳の長谷川晶良容疑者。捜査関係者によると、長谷川容疑者は今年4月、都内の飲食店で知人の男性に対して、「金を出さないとお前の家族がどうなるかわからないぞ」などと言って、現金約800万円を脅し取った疑いが持たれている。

 調べに対し、長谷川容疑者は「知人には会いに行ったが、お金を受け取ったかはよく覚えていない」という趣旨の話をしていて、容疑を一部否認しているという。

 警視庁は長谷川容疑者がほかにも数千万円を脅し取った可能性があるとみて調べている。

〇東京・歌舞伎町の発砲:自称組員、実弾所持容疑で逮捕―警視庁新宿署(2004年4月22日 毎日新聞)

 東京・歌舞伎町の喫茶店で起きた発砲事件で、拳銃の実弾を持っていたとして、警視庁新宿署は21日、東京都新宿区富久町7、自称指定暴力団住吉会系組員、長谷川晶良容疑者(35)を銃刀法違反(実弾所持)容疑で逮捕した。

 調べでは、長谷川容疑者は同日午前0時20分ごろ、喫茶店で拳銃の実弾4個をバックの中に持っていた疑い。拳銃は見つかっていない。

 同署は、長谷川容疑者が一緒に来店した男性(52)とトラブルになり、発砲したとみて追及する。 (vol.3平成30年9月17日掲載)

 黒木正博が、恐喝罪容疑と銃刀法違反(実弾所持)容疑で逮捕された自称指定暴力団住吉会系組員の長谷川晶良(稼業名:長谷川聖道)から、数億円の借金をしていたことが取材で明らかになった。

 そして、長谷川晶良(稼業名:長谷川聖道)が、黒木正博へ回収に行き、その回収した行為を脅し取った恐喝行為だとして、熊野裕介に町田警察署へ刑事告訴させ、長谷川晶良(稼業名:長谷川聖道)を逮捕させたようだ。

 更に、逮捕までさせた目的は、示談条件として、長谷川晶良(稼業名:長谷川聖道)に、黒木正博の数億円の借金を放棄させることを画策していたが、長谷川晶良(稼業名:長谷川聖道)が20日で釈放されたことで、その目的を果たせなかったことが取材で明らかになった。

 なお、黒木正博が、和歌山県の老舗企業の許可を得ずに乱発した合計6000万円の3枚の小切手は、長谷川晶良(稼業名:長谷川聖道)に弁済分として渡したものであるが、全て不渡りになっている状況だ。

○昭和34年創業。豊島区池袋で59年続く老舗の安心感
称   号:株式会社日の出
代表取締役:引田 慎太郎
設立年月日:昭和34年4月20日
資 本 金:1,000万円
住   所:東京都豊島区南池袋4−12−4
お問い合せ:TEL03−3971−6727・FAX03−3984−0190
mail :hinode@sight.ne.jp
業 務 内 容 :カレンダー及びタオル・手帳・うちわ等販促物の名入れ印刷・企画・製造・販売
設備   :シンプルオフセット単色機×5台/シンプルオフセット2色機×1台
http://hinode-calendar.daa.jp/
(vol.4平成30年9月24日掲載)

 黒木正博が、手下の熊野裕介に、銃刀法違反(実弾所持)容疑で逮捕された自称指定暴力団住吉会系組員の長谷川晶良(稼業名:長谷川聖道)を恐喝罪容疑で、警視庁町田警察署へ刑事告訴させて逮捕させたのは、最初から、黒木正博が、長谷川晶良(稼業名:長谷川聖道)からの数億円の借金を、示談交渉時に、全額放棄させることが目的だったことが取材で明らかになった。

 なお、逮捕された後に20日で釈放され、その後に長谷川晶良(稼業名:長谷川聖道)へ返却された不渡小切手は、偽造であったことからも、この逮捕は、黒木正博と長谷川晶良(稼業名:長谷川聖道)の示談交渉時に債権全額を放棄させることを目的にした行為であることが連想される。

 そうであれば、警視庁町田警察署は、黒木正博に、数億円の借金を放棄させる画策の為に、利用されただけであることが連想され、黒木正博の悪質性は明白である。

 それとも、警視庁町田警察署は、黒木正博が名古屋の一般人の老人から、土地を担保に借金させて、その融資を受けた資金が、反社会的勢力へ流れていた事実を突きとめたのであろうか?

 それとも、警視庁町田警察署は、黒木正博が実質的な支配を及ぼしていて、詐欺破産したラポール株式会社の約15億円の消失した現金の一部が、反社会的勢力へ流れていた事実を突きとめたのであろうか?

 それとも、警視庁町田警察署は、黒木正博が都内の超有名暴力団地上げ案件へ、深く関与している事実を突きとめたのであろうか?
(vol.5平成30年10月1日掲載)

 黒木正博のJパートナーズ合同会社と株式譲渡等に関する基本合意書締結後に破産したラポール株式会社(資本金1億7137万5000円、東京都港区虎ノ門1-16-16、代表者:藤井礼子→鈴木忍→五十嵐孝夫)であるが、このラポールに対し実質的な支配を及ぼしていたのが、黒木正博であり、ラポールの約15億円の現金が消失し、その一部が反社会的勢力へ流れていたという疑惑があることが取材で明らかになった。

帝国データバンク倒産速報2018年2月2日
「ラポール株式会社、再生手続き廃止決定受ける」

東京商工リサーチ倒産速報2017年10月26日
「ラポール株式会社は再建できるのか」

東京商工リサーチ大型倒産速報2017年10月23日
「ラポール株式会社、百貨店でインテリアフラワー店を展開」
(vol.6平成30年10月8日掲載)

 黒木正博が、和歌山県の老舗企業を舞台に、金融機関から約1億8000万円の融資を受けて、その約1億円を詐取した資金を、自身が実質的な支配を及ぼしているJパートナーズ合同会社等へ、複数回送金させていた事実が取材で明らかになった。

 平成28年3月18日に4000万円を振込送金していた振込受付書を公開する。

 平成28年4月25日に3000万円を振込送金していた振込受付書を公開する。

 なお、ラポール株式会社(資本金1億7137万5000円、東京都港区虎ノ門1-16-16、代表者:藤井礼子→鈴木忍→五十嵐孝夫)は、Jパートナーズ合同会社と株式譲渡等に関する基本合意書締結後に破産している。 (vol.7平成30年10月15日掲載) (vol.8平成30年10月22日掲載)

〇平成30年11月22日に行われた「佐藤昇を拉致して殺す」問題についての池田満(指定暴力団山口組系後藤組の伝説のヒットマン)と白倉康夫(敬天新聞社々主)と奥村順一(東京アウトローズ編集長)と佐藤昇との間での四者協議の内容(東京アウトローズ平成30年11月23日記事

 <黒木正博に関する過去記事>

原告:大石誉夫山口組系初代大石組元組長  
緋田将士
被告:株式会社リクルートホールディングス
10月16日東証一部再上場 証券コード6098

 緋田将士と黒木正博の関係(平成26年11月18日記事

<インスパイアー破産事件徹底解明 vol.11>ジャスダック上場廃止企業インスパイアーの破産事件におけるある被害者の陳述から考察する その2 公認会計士●●●氏の税理士法人●●●●●●●●●・●●●●●●会計事務所にて取締役野瀬有孝氏と駒澤孝次氏とスーパードクターK(黒木正博)が待っていた(平成28年4月11日記事)  

 <次回予告>

 週刊報道サイトが独自取材で掴んだ、黒木正博の刑法上の犯罪に該当する詳細を独自に報道していく。

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

 佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

 その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、@政治(立法)を正す、A官僚(行政)を正す、B司法を正す、C企業(みずほ銀行等)を正す、D報道(朝日新聞等)を正す、E世の中(倫理・道徳)を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。(詳細はPOLITICSにて)

 何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。


■会員登録料のお支払い
個人会員 年間登録料(ご支援金含む) 60,000円
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東京地方裁判所公認のジャーナリスト佐藤昇

「佐藤昇」は、東京地方裁判所による、平成27年(ワ)第13632号判決及び平成27年(ヨ)第59号決定において、公式に「ジャーナリスト」として認定されております。詳細は PROFILEにて
「ジャーナリストの王者 (チャンピオン)」を襲名
創刊7年目で発刊300号に到達

「真夏の法曹祭」(令和元年8月1日開催)の風景

ジャーナリストの王者」佐藤昇が主催する第28回「真夏の法曹祭」の風景。中込秀樹弁護士(名古屋高等裁判所元長官)が法曹界の秘密の裏話を語る。詳細はSCHEDULEにて。

日本を正す政治連盟

ジャーナリストの王者」佐藤昇が代表者に就任して、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足しました。随時会員募集中です。 詳細はPOLITICSにて。

会社内におけるパワハラ・セクハラ等の人権問題相談窓口

 秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
 まずはご一報を。

相談窓口メールアドレス info@hodotokushu.net

家庭内におけるDV(家庭内暴力)・中年の引きこもり等の問題相談窓口

 秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
 まずはご一報を。

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告知・ご注意

 週刊報道サイトの関係者であると名乗り、承認なく勝手に活動した上、恐喝・恐喝未遂を行っている者が存在するとの告発が寄せられております。
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新聞媒体配布の御案内

 週刊報道サイトは、インターネット上だけでなく、新聞媒体でもって、事件発生地域周辺へ集中的に配布する報道活動も行っております。
 マスメディアが扱えない、小さなメディアでしか報道できない事件を、相応の活動支援をして下されば、ゲラ作成から校了印刷し配布までの報道活動を請け負っております。
 新聞媒体を集中配布後は、地域住民から「よくやってくれた」と賛意や感謝の激励の言葉が数多く寄せられてきております。
日光東照宮(国宝陽明門竣工式)
稲葉尚正権宮司
稲葉久雄宮司
福原ソープランド界隈の礼儀知らず者?
徳島銀行М資金
ローソン玉塚元一会長М資金退任(週刊新潮)
小泉勝志賀町長学歴詐称(オンブズマン志賀)
 他多数実績有

朝日新聞を正す会

■平成27年2月9日、東京地方
 裁判所へ482名で提訴(vol.1)

■平成28年8月19日、甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)

■平成28年9月30日、東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)

「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報(一面二面三面五面
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
南京大虐殺はあったのか?(vol.30)
公式ホームページ
原告団弁護士米山健也弁護士
原告団事務局長 佐藤昇
訴状PDF
訴訟委任状PDF
問合せ先info@hodotokushu.net

大樹総研(矢島義也)

民主党議員(細野豪志ら)が群がる大樹総研(オーナー矢島義也)という実態のない団体の正体。乱交パーティーか?

カジノ解禁法案反対

セガサミー里見治自宅銃撃事件の真相を報道する

サントリーと暴力団

サントリーに完全勝利する

■サントリーが暴力団住吉会副会長へ利益供与を実行した事実の隠ぺい工作の全貌   

アライオートオークション小山

荒井商事主催アライオートオークション小山におけるメーター改ざん詐欺を争う裁判が勃発     

山崎製パン

山崎製パン大阪第一工場において異物混入したまま商品を出荷したとの内部告発文書を検証する

地位確認等請求事件への内部告発を検証する

福島県除染偽装事件等

福島県と三春町への取材結果

大林道路福島営業所への突撃取材結果

仙台震災復興生コンクリート工場詐欺事件    

リミックスポイント

國重惇史辞任

関係者4名逮捕

暴力団●道会関与か?

架空採石権4億円設定!

真珠宮ビル跡地

買付証明売買予約金策祝杯上客赤富士裏金枠偽造本間吉偲ぶ会一条工務店?刑事告訴予告公売か?武蔵野ハウジング東京都主税局徴収部とのルート構築イーストシティ藤江克彦が逃走    

齋藤衛(佐藤茂秘書?)

檻に3日間閉じ込められた後に埋められた齋藤衛氏(リュー一世・龍一成)を追悼する

イチロー選手

実父チチローから「殿堂入りする位の親不孝者だ」と言い放たれるイチロー(鈴木一朗)選手の資産管理会社IYI社の実像

阪神西岡剛選手

暴行傷害事件疑惑(診断書)・猿芝居感謝状

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内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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