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TAC第38回定時株主総会に株主提案者として参戦の実況報道 その3 第8号議案 取締役の解任(令和3年6月28日)


第8号議案 取締役の解任
1 提案内容
 猪野樹を解任する。
2 提案の理由
 猪野樹は、特殊株主の利益供与を告発した講師を実質的に解雇することで、特殊株主に加担し、その犯罪行為の実行を事実上幇助している。
その一方では、受講生に対して、講座途中での講師交代という多大な不利益を負わせている。
 また、特殊株主の明らかな乱訴に対して、請求の根拠である講師の訴訟参加を拒否することで訴訟の解決を遅らせた上で、弁護士費用の請求ができるのにしていないことは、実質的には利益供与である。
 また、Bショット社が架空発注をしたなどとして、訴訟まで提起しておきながら、未だに同社と取引をしているのであり、その理由や背景を調査する必要がある。
 このほか、猪野樹は当社の役員としてふさわしくない行為を多数行っており、その責任を追及するため、委員会の設置が必要である。
TAC株主総会2021参戦記vol.3

 <本節>

第8号議案 取締役の解任

1 提案内容

 猪野樹を解任する。

2 提案の理由

 猪野樹は、特殊株主の利益供与を告発した講師を実質的に解雇することで、特殊株主に加担し、その犯罪行為の実行を事実上幇助している。

 その一方では、受講生に対して、講座途中での講師交代という多大な不利益を負わせている。

 また、特殊株主の明らかな乱訴に対して、請求の根拠である講師の訴訟参加を拒否することで訴訟の解決を遅らせた上で、弁護士費用の請求ができるのにしていないことは、実質的には利益供与である。

 また、Bショット社が架空発注をしたなどとして、訴訟まで提起しておきながら、未だに同社と取引をしているのであり、その理由や背景を調査する必要がある。

 このほか、猪野樹は当社の役員としてふさわしくない行為を多数行っており、その責任を追及するため、委員会の設置が必要である。

 <起因>

 2021年6月25日のTAC第38回定時株主総会において、佐藤昇は、第12号議案他を株主提案した。
 株主提案者として参戦する現場目線で、実況報道を行っていく。

 なお、昨年の2020年6月25日のTAC第37回定時株主総会には、佐藤昇は、同日に開催された(参照:令和2年6月29日記事)みずほフィナンシャルグループ第18期定時株主総会へ出席して補足説明を行った(参照:令和2年12月21日記事)ために、出席できなかったが、今年は開催日が重ならなかったので、出席して株主提案者として補足説明を行う。

 <2021年TAC第38回定時株主総会に株主提案者として参戦の実況報道>


第12号議案 取締役の選任
1 提案内容
以下の者を取締役に選任する。
(1)小野塚清(1949年2月7日生)
(2)田邊勝己(1960年11月25日生)
2 提案の理由
(1)小野塚清は、司法書士をはじめとする(参照:令和3年5月31日記事)登記関連の資格試験において、実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。
 また、報道機関へ投稿記事削除等仮処分命令申立事件を提訴して一部記事を削除させた実績(参照:令和3年1月25日記事)からも、当社に対する否定的な多くの投稿記事を削除するための実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。
(2)田邊勝己は、当社の収益獲得に寄与するであろう。
 また、複数の月刊誌の報道によると、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、当社のメインバンクであるみずほ銀行との付き合い方(参照:平成29年7月10日記事)に関する実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。
(本議案については、冒頭に記載した事由により、株主提案の理由の一部を削除しております。)
(本画像については、上段小野塚清は東京地方裁判所民事第9部裁判官より留保の心証開示、中段田邊勝己はアクロディア公式ホームページより転載、下段田邊勝己はウィキペディアより転載しております。)
第12号議案に対する当社取締役会の意見
 本議案に反対いたします。
 当社取締役会は、当社にとって、会社提案の取締役候補が最も適切であり、かつ、十分な体制であると考えており、当社提案に係わる取締役候補者を選任頂いたうえであらゆるステークホルダーの観点を踏まえた質の高い議論を行い、引き続き企業価値の向上に貢献して行く所存であります。従って、本議案による取締役2名の選任は不要と考えます。
TAC株主総会2021参戦記vol.1

第12号議案 取締役の選任

1 提案内容

以下の者を取締役に選任する。

(1)小野塚清(1949年2月7日生)

(2)田邊勝己(1960年11月25日生)

2 提案の理由

(1)小野塚清は、司法書士をはじめとする(参照:令和3年5月31日記事)登記関連の資格試験において、実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。

 また、報道機関へ投稿記事削除等仮処分命令申立事件を提訴して一部記事を削除させた実績(参照:令和3年1月25日記事)からも、当社に対する否定的な多くの投稿記事を削除するための実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。

(2)田邊勝己は、当社の収益獲得に寄与するであろう。

 また、複数の月刊誌の報道によると、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、当社のメインバンクであるみずほ銀行との付き合い方(参照:平成29年7月10日記事)に関する実のある指導もしくはそのためのアドバイスが期待できる。

(本議案については、冒頭に記載した事由により、株主提案の理由の一部を削除しております。)

第12号議案に対する当社取締役会の意見

 本議案に反対いたします。

 当社取締役会は、当社にとって、会社提案の取締役候補が最も適切であり、かつ、十分な体制であると考えており、当社提案に係わる取締役候補者を選任頂いたうえであらゆるステークホルダーの観点を踏まえた質の高い議論を行い、引き続き企業価値の向上に貢献して行く所存であります。従って、本議案による取締役2名の選任は不要と考えます。
TAC株主総会2021参戦記vol.1


第7号議案 定款変更の件(上場の廃止)
1 提案内容
定款に以下の条文を定める。
「当社は直ちに上場を廃止し、以下の要件を満たすまで再上場しないものとする。
(1)利益供与を告発したことを理由に実質解雇された者がいるときはこれを復職させ、総会屋への便宜提供をやめること
(2)斎藤家の支配から脱すること
(3)受講生本位の経営をすること
(4)総会屋への便宜供与を行った役員を退任させること」
2 提案の理由
 当社には、退職金が廃止されたにもかかわらず、2億5000万円もの功労金を受領した斉藤博明の息子が入社している。
 当社は、斎藤家の持株会社が親会社となっており、斎藤家の私物であるから、上場企業に相応しくない。
 また、総会屋を告発した者を実質的に解雇することは、総会屋への便宜供与も同然であり、このようなことをする会社は上場に相応しくない。
 また、教育事業の公共性に鑑みるならば、利益第一主義を改め、受講生本位の経営に回帰すべきである。
TAC株主総会2021参戦記vol.2

第7号議案 定款変更の件(上場の廃止)

1 提案内容

 定款に以下の条文を定める。

「当社は直ちに上場を廃止し、以下の要件を満たすまで再上場しないものとする。

(1)利益供与を告発したことを理由に実質解雇された者がいるときはこれを復職させ、総会屋への便宜提供をやめること

(2)斎藤家の支配から脱すること

(3)受講生本位の経営をすること

(4)総会屋への便宜供与を行った役員を退任させること」

2 提案の理由

 当社には、退職金が廃止されたにもかかわらず、2億5000万円もの功労金を受領した斉藤博明の息子が入社している。

 当社は、斎藤家の持株会社が親会社となっており、斎藤家の私物であるから、上場企業に相応しくない。

 また、総会屋を告発した者を実質的に解雇することは、総会屋への便宜供与も同然であり、このようなことをする会社は上場に相応しくない。

 また、教育事業の公共性に鑑みるならば、利益第一主義を改め、受講生本位の経営に回帰すべきである。 (TAC株主総会2021参戦記vol.2

 <2020年TAC第37回定時株主総会に株主提案者として参戦の実況報道>


第9号議案 定款変更の件(株主提案を理由とする解雇等の禁止)
1 提案内容 定款に以下の条文を定める。 「他社での株主提案や株主質問を理由に従業員を解雇し、または講師やアルバイト等との業務委託契約を打ち切ってはならない」
2 提案の理由 山口三尊氏は、みずほフィナンシャルグループ(以下、「みずほ」)に対して、平成28年、29年の株主総会において株主提案をし、4割を超える賛成を得た。すると、当社執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。このため、平成30年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。すると、同年7月5日に事実上解雇された。令和1年の株主総会で同社の多田敏男社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としている。にわかには信じがたいが、仮に、株主提案や株主総会での発言が理由で事実上解雇したのであれば、みずほによる不当な株主権侵害に加担したことになる。(TAC株主総会2020参戦記vol.1

第9号議案 定款変更の件(株主提案を理由とする解雇等の禁止)

1 提案内容

 定款に以下の条文を定める。

「他社での株主提案や株主質問を理由に従業員を解雇し、または講師やアルバイト等との業務委託契約を打ち切ってはならない」

2 提案の理由

 山口三尊氏は、みずほフィナンシャルグループ(以下、「みずほ」)に対して、平成28年、29年の株主総会において株主提案をし、4割を超える賛成を得た。

 すると、当社執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。

 このため、平成30年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。

 すると、同年7月5日に事実上解雇された。

 令和1年の株主総会で同社の多田敏男社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としている。

 にわかには信じがたいが、仮に、株主提案や株主総会での発言が理由で事実上解雇したのであれば、みずほによる不当な株主権侵害に加担したことになる。 (TAC株主総会2020参戦記vol.1


第4号議案 役員選任の件
1 提案内容 山口三尊を当社取締役に選任する。 昭和42年1月26日生まれ 平成8年当社入社 平成10年不動産鑑定士試験合格 平成18年カネボウ個人株主の権利を守る会代表 同年 アドバンテッジ被害者牛角会代表 平成27年特殊株主の利益供与を告発 平成28年電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行 平成30年7月5日、当社を事実上解雇される。 令和元年6月 「TAC猪野樹被害者の会」代表就任(現任) メールアドレス kanebo1620@tob.name ファックス03−6368−6271
2 提案理由 現行法では、内部告発者を不利益に取り扱っても現行法では罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。また、当社では、利益供与を告発した講師が特殊株主の圧力を受けて事実上解雇されており、これでは告発者を萎縮させ、その実を上げることができない。 そこで、20年以上の長きにわたり、当社の従業員等として講師を勤めた山口三尊を内部告発窓口担当取締役とすることで、告発者が安心して告発できる環境を整えるべきである。 山口三尊は、利益供与疑惑を告発することで実質的に当社を解雇されており、正義を曲げない性格であるから、内部告発窓口として極めて適任である。 なお、山口三尊の主要な任務は内部告発窓口であるが、講座から要請があった場合には、取締役としての業務に支障のない限度で不動産鑑定士・宅建等の講師業務を行う。 また、5号議案が可決された場合は、「猪野樹問題検証委員会」の委員長に就任し、その業務を行う。(TAC株主総会2020参戦記vol.2
第4号議案 役員選任の件

1 提案内容

山口三尊を当社取締役に選任する。
昭和42年1月26日生まれ
平成8年当社入社
平成10年不動産鑑定士試験合格
平成18年カネボウ個人株主の権利を守る会代表
同年 アドバンテッジ被害者牛角会代表
平成27年特殊株主の利益供与を告発
平成28年電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行
平成30年7月5日、当社を事実上解雇される。
令和元年6月 「TAC猪野樹被害者の会」代表就任(現任)
メールアドレス kanebo1620@tob.name
ファックス 03−6368−6271

2 提案理由

 現行法では、内部告発者を不利益に取り扱っても現行法では罰則がなく、内部告発者が委縮するおそれが大きい。また、当社では、利益供与を告発した講師が特殊株主の圧力を受けて事実上解雇されており、これでは告発者を萎縮させ、その実を上げることができない。

 そこで、20年以上の長きにわたり、当社の従業員等として講師を勤めた山口三尊を内部告発窓口担当取締役とすることで、告発者が安心して告発できる環境を整えるべきである。

 山口三尊は、利益供与疑惑を告発することで実質的に当社を解雇されており、正義を曲げない性格であるから、内部告発窓口として極めて適任である。

 なお、山口三尊の主要な任務は内部告発窓口であるが、講座から要請があった場合には、取締役としての業務に支障のない限度で不動産鑑定士・宅建等の講師業務を行う。

 また、5号議案が可決された場合は、「猪野樹問題検証委員会」の委員長に就任し、その業務を行う。(TAC株主総会2020参戦記vol.2

第5号議案 定款変更の件(猪野樹問題検証委員会の設置) 第5号議案 定款変更の件(猪野樹問題検証委員会の設置)
1 提案内容
定款に以下の条文を定める。
「以下の事項を調査するため、『猪野樹問題検証委員会』を設置する。
(1)元講師を実質解雇する際、講義の途中で講師を変えたことで、受講生に多大な迷惑をかけたこと。
(2)特殊株主に使用者責任で提訴された際、被用者である元講師が訴訟参加を申し出た際、これを拒否して紛争解決を長引かせたこと。
(3)使用者責任で提訴してきた特殊株主が被用者である元講師に敗訴し、権利濫用であることが明らかとなったのに、特殊株主に弁護士費用の請求をせず、実質的に利益供与を行ったこと。
(4)新世代総会屋とされ、恐喝で逮捕された特殊株主の利益供与を告発した元講師を事実上解雇することで、犯罪に加担したこと。
(5)架空発注を行なったとされるビーショット社(代表者田川勝人)と取引を継続していること。
(6)株主提案者のメールアドレスからメールを受け取ったことがあり、株主提案者のメールアドレス及ぶファックス番号であることを知りながら、令和元年の株主総会招集通知に「権利者不明」との虚偽の事実を記載したこと。
(7) 2017年、2018年の株主総会招集通知に、虚偽であることを知りながら、元講師の名誉を棄損する事項を記載したこと。
(8)間違いだらけの建築士のテキストを回収せず、受験生に多大な迷惑をかけたこと。」
2 提案の理由
猪野樹は、特殊株主の利益供与を告発した講師を実質的に解雇することで、特殊株主に加担し、その犯罪行為の実行を事実上幇助している。その一方では、受講生に対して、講座途中での講師交代という多大な不利益を負わせている。
また、特殊株主の明らかな乱訴に対して、請求の根拠である講師の訴訟参加を拒否することで訴訟の解決を遅らせた上で、弁護士費用の請求ができるのにしていないことは、実質的には利益供与である。
また、B社が架空発注をしたなどとして、訴訟まで提起しておきながら、未だに同社と取引をしているのであり、その理由や背景を調査する必要がある。
このほか、猪野樹は当社の役員としてふさわしくない行為を多数行っており、その責任を追及するため、委員会の設置が必要である。(TAC株主総会2020参戦記vol.3

第6号議案 定款変更の件(世襲の禁止)
1 提案内容 定款に以下の条文を定める。 「当社取締役または過去に当社取締役であったものの1親等の親族は、当社取締役及び監査役となることができない」
2 提案の理由 当社には、退職金が廃止されたにもかかわらず、2億5000万円もの功労金を受領した斉藤博明の息子が入社している。 しかし、当社は上場企業であり、斉藤家の私物ではない。 また、斉藤博明の息子は、猪野樹の選任に反対していないものと考えられ、人物眼が最低であり、人の上に立つ能力はない。 (TAC株主総会2020参戦記vol.4
第6号議案 定款変更の件(世襲の禁止)

1 提案内容

定款に以下の条文を定める。 「当社取締役または過去に当社取締役であったものの1親等の親族は、当社取締役及び監査役となることができない」

2 提案の理由

 当社には、退職金が廃止されたにもかかわらず、2億5000万円もの功労金を受領した斉藤博明の息子が入社している。

 しかし、当社は上場企業であり、斉藤家の私物ではない。

 また、斉藤博明の息子は、猪野樹の選任に反対していないものと考えられ、人物眼が最低であり、人の上に立つ能力はない。(TAC株主総会2020参戦記vol.4

第7号議案 定款変更の件(株主総会におる質問制限の禁止)
1 提案内容
定款に以下の条文を定める。
「株主総会においては、株主の質問を1人1問に制限してはならず、1回の質問について1問とした場合において、質問をした株主が再度挙手したときは、発言を認めなければならない。」
2 提案の理由
当社の株主総会では、平成29年、30年と2年続けて1人1問かつ1回に制限している。
また、令和元年の株主総会でも、結果的に同様となった。
株主提案者が知る限りこのような運用をしている社はほかになく、このような質問制限は株主権の侵害であると言わざるを得ない。
かかる質問制限については、さくらフィナンシャルニュースですら「レイプまがいである」と厳しく批判している。 (TAC株主総会2020参戦記vol.5

第7号議案 定款変更の件(株主総会におる質問制限の禁止)

1 提案内容

「株主総会においては、株主の質問を1人1問に制限してはならず、1回の質問について1問とした場合において、質問をした株主が再度挙手したときは、発言を認めなければならない。」

2 提案の理由

 当社の株主総会では、平成29年、30年と2年続けて1人1問かつ1回に制限している。

 また、令和元年の株主総会でも、結果的に同様となった。

 株主提案者が知る限りこのような運用をしている社はほかになく、このような質問制限は株主権の侵害であると言わざるを得ない。

  かかる質問制限については、さくらフィナンシャルニュースですら「レイプまがいである」と厳しく批判している。(TAC株主総会2020参戦記vol.5

第8号議案 定款一部変更の件(架空取引業者との取引禁止)
1 提案内容
 定款に、以下の条文を加える。
 「当社は、架空取引、水増請求をした業者と取引をした場合は、当該業者及びその関係者と当社取締役及び幹部社員等との飲食、ハードキャバクラ等での接待、忘年会への招待の有無、その金額、役員等の氏名等について開示するものとする。」
2 提案の理由
 当社は、ビーショット社が架空取引や水増し請求をしたとして、同社の田川勝人社長を提訴している。
 一方で、同社との取引は猪野樹取締役の承認の下、継続しており、その額は平成27年で5000万円、令和元年で7000万円となっている。
 同社は現在でも、下請価格に3割を上乗せして当社に請求しいることを認めており、その額は最大で2100万円になる。
 一方、同社の田川は、当社のO部長やТ部長と、ススキノのハードキャバクラや神保町のかつ村で会食したり、忘年会に無償で招待するなどしている一方、架空取引発覚後も当社以外の取引先を探していない。
 そうすると、ビーショット社と当社幹部が癒着して、幹部が不当な利益を受ける一方で、当社の会社財産に1年間で最大2100万円もの損害が生じているということになる。
 このような取引は不透明であるから、株主に対して情報提供すべきである。
TAC株主総会2020参戦記vol.6

第8号議案 定款一部変更の件(架空取引業者との取引禁止)

1 提案内容

 定款に、以下の条文を加える。

「当社は、架空取引、水増請求をした業者と取引をした場合は、当該業者及びその関係者と当社取締役及び幹部社員等との飲食、ハードキャバクラ等での接待、忘年会への招待の有無、その金額、役員等の氏名等について開示するものとする。」

2 提案の理由

 当社は、ビーショット社が架空取引や水増し請求をしたとして、同社の田川勝人社長を提訴している。

 一方で、同社との取引は猪野樹取締役の承認の下、継続しており、その額は平成27年で5000万円、令和元年で7000万円となっている。

 同社は現在でも、下請価格に3割を上乗せして当社に請求しいることを認めており、その額は最大で2100万円になる。

 一方、同社の田川は、当社のO部長やТ部長と、ススキノのハードキャバクラや神保町のかつ村で会食したり、忘年会に無償で招待するなどしている一方、架空取引発覚後も当社以外の取引先を探していない。

 そうすると、ビーショット社と当社幹部が癒着して、幹部が不当な利益を受ける一方で、当社の会社財産に1年間で最大2100万円もの損害が生じているということになる。このような取引は不透明であるから、株主に対して情報提供すべきである。(TAC株主総会2020参戦記vol.6

第10号議案 取締役の選任
1 提案内容
 碓井雅也(昭和56年2月8日生)を取締役に選任する。
 略歴
平成15年 日本大学生物資源科学部海洋生物資源科学科卒
 会社員を続けながら多数の企業の株主総会で質問、みずほ銀行行員巨額詐欺事件では経営陣の責任を追及するために株主代表訴訟を本人訴訟で提起した。
 今年から特に不祥事件を起こした銀行を中心に経営責任を追及すべく株主総会での質問等活動を活発にしていく予定である。
 所有する当社の株式数 100株
2 提案の理由
 当社の取締役は、当社に対し水増し請求をする業者を放置するなど機能していない。
 また当社の取締役は事なかれ主義でガバナンスが低くなっている。
 そこで、2012年に発覚したみずほ銀行行員巨額詐欺事件において加害者の及川幹雄元行員が出向先のオリコの名刺を犯行に利用していたことを突き止めオリコの総会で質問した実績のある善良で平均的な当社の株主である碓井雅也を取締役とするべきである。
TAC株主総会2020参戦記vol.7
第10号議案 取締役の選任

1 提案内容

 碓井雅也(昭和56年2月8日生)を取締役に選任する。

 略歴

 平成15年 日本大学生物資源科学部海洋生物資源科学科卒

 会社員を続けながら多数の企業の株主総会で質問、みずほ銀行行員巨額詐欺事件では経営陣の責任を追及するために株主代表訴訟を本人訴訟で提起した。

 今年から特に不祥事件を起こした銀行を中心に経営責任を追及すべく株主総会での質問等活動を活発にしていく予定である。

 所有する当社の株式数 100株

2 提案の理由

 当社の取締役は、当社に対し水増し請求をする業者を放置するなど機能していない。

 また当社の取締役は事なかれ主義でガバナンスが低くなっている。

 そこで、2012年に発覚したみずほ銀行行員巨額詐欺事件において加害者の及川幹雄元行員が出向先のオリコの名刺を犯行に利用していたことを突き止めオリコの総会で質問した実績のある善良で平均的な当社の株主である碓井雅也を取締役とするべきである。(TAC株主総会2020参戦記vol.7

左から、株主代表訴訟提訴者の碓井雅也氏(ブログ)(みずほFG株主総会2020参戦記vol.3)、詐欺被害者の会代表の佐藤昇(みずほFG株主総会2020参戦記vol.1)、株主提案者の山口三尊氏(ブログ)(みずほFG株主総会2020参戦記vol.2)。三人で力を合わせて、みずほ銀行を正していきます。

(第7号議案)定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、株主提案者が勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者に対して、当社グループへの株主提案を止めさせ、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止)
1.提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、公正取引委員会が2001年7月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、株主提案者が実質的に勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者等に対して、当社グループへの株主提案を止めさせて、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」
2.提案の理由 山口三尊は、当社グルーブに対して、平成28年、29年の株主総会において株主提案をし、4割を超える賛成を得た。すると、当時の事実上の勤務先であったТACの執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。このため、平成30年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。すると、同年7月5日に事実上同社を解雇された。令和1年のТAC株主総会で同社の多田社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としており、当社グループからの圧力により株主提案者の実質解雇となった事を裏付けている。このようなことは、当社グループの信用失墜につながるので、再発防止に努めるべきである。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.2
(第7号議案)定款一部変更の件(優越的地位にあるみずほ銀行が、株主提案者が勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者に対して、当社グループへの株主提案を止めさせ、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止)

1.提案内容

 定款に、以下の条文を加える。

 「当社グループは、公正取引委員会が2001年7月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、株主提案者が実質的に勤務する取引先の企業に対して不当な圧力を与え、株主提案者等に対して、当社グループへの株主提案を止めさせて、株主総会の場での株主質問をさせないようにさせて、株主へ不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」

2.提案の理由

 山口三尊は、当社グルーブに対して、平成28年、29年の株主総会において株主提案をし、4割を超える賛成を得た。

 すると、当時の事実上の勤務先であったТACの執行役から呼び出され、「法人営業がみずほの人間から、あなたの株主提案等について指摘された。法人営業は発注が取れないのはあなたのせいだと言っている。みずほへの提案等をやめてほしい」と圧力をかけられた。

 このため、平成30年の株主総会では株主提案を断念したが、株主総会には出席した。

 すると、同年7月5日に事実上同社を解雇された。

 令和1年のТAC株主総会で同社の多田敏男社長は「当社はみずほ銀行などに対して法人営業をしており、山口さんは株主総会で質問などしているので降りてもらった」としており、当社グループからの圧力により株主提案者の実質解雇となった事を裏付けている。

 このようなことは、当社グループの信用失墜につながるので、再発防止に努めるべきである。(みずほFG株主総会2020参戦記vol.2

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

■ 佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

 その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、@政治(立法)を正す、A官僚(行政)を正す、B司法を正す、C企業(みずほ銀行等)を正す、D報道(朝日新聞等)を正す、E世の中(倫理・道徳)を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。(詳細はPOLITICSにて)

 何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

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会員番号は、下記銀行口座にお振込いただくと、入金の確認ができ次第、メールで会員番号を発行いたします。


■会員登録料のお支払い
個人会員 年間登録料 60,000円
法人会員 年間登録料 240,000円
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■お振込先
三菱東京UFJ銀行 亀戸北口支店 普通 0033595
週刊報道サイト株式会社

■お問合せ先メールアドレス
 メールアドレス info@hodotokushu.net

東京地方裁判所公認のジャーナリスト佐藤昇

「佐藤昇」は、東京地方裁判所による、平成27年(ワ)第13632号判決及び平成27年(ヨ)第59号決定において、公式に「ジャーナリスト」として認定されております。詳細は PROFILEにて
「ジャーナリストの王者 (チャンピオン)」を襲名
創刊7年目で発刊300号に到達

「真夏の法曹祭」(令和元年8月1日開催)の風景

ジャーナリストの王者」佐藤昇が主催する第28回「真夏の法曹祭」の風景。中込秀樹弁護士(名古屋高等裁判所元長官)が法曹界の秘密の裏話を語る。詳細はSCHEDULEにて。

日本を正す政治連盟

ジャーナリストの王者」佐藤昇が代表者に就任して、政治団体 「日本を正す政治連盟」を改組発足しました。随時会員募集中です。 詳細はPOLITICSにて。

官公需向広告掲載募集

週刊報道サイトは、独立行政法人中小企業基盤整備機構運営「ここから調達サイト」に取引候補企業として登録され、官公需向広告掲載募集を行っております。

詳細については9月9日記事をご参照ください。

会社内におけるパワハラ・セクハラ等の人権問題相談窓口

 秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
 まずはご一報を。

相談窓口メールアドレス info@hodotokushu.net

家庭内におけるDV(家庭内暴力)・中年の引きこもり等の問題相談窓口

 秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
 まずはご一報を。

相談窓口メールアドレス info@hodotokushu.net

告知・ご注意

 週刊報道サイトの関係者であると名乗り、承認なく勝手に活動した上、恐喝・恐喝未遂を行っている者が存在するとの告発が寄せられております。
 なお、石坂幸久・中山登支彦(中山利彦)は、週刊報道サイトと一切の関係はありません。
 ご不審な事象がありましたら、お問合せ願います。

お問合せメールアドレス info@hodotokushu.net

新聞媒体配布の御案内

 週刊報道サイトは、インターネット上だけでなく、新聞媒体でもって、事件発生地域周辺へ集中的に配布する報道活動も行っております。
 マスメディアが扱えない、小さなメディアでしか報道できない事件を、相応の活動支援をして下されば、ゲラ作成から校了印刷し配布までの報道活動を請け負っております。
 新聞媒体を集中配布後は、地域住民から「よくやってくれた」と賛意や感謝の激励の言葉が数多く寄せられてきております。
日光東照宮(国宝陽明門竣工式)
稲葉尚正権宮司(不倫と中絶の巣)
稲葉久雄宮司(ラブホテル三昧)
福原ソープランド界隈の礼儀知らず者?
徳島銀行М資金
ローソン玉塚元一会長М資金退任(週刊新潮)
小泉勝志賀町長学歴詐称(オンブズマン志賀)
 他多数実績有

朝日新聞を正す会

■平成27年2月9日、東京地方
 裁判所へ482名で提訴(vol.1)

■平成28年8月19日、甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)

■平成28年9月30日、東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)

「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報(一面二面三面五面
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
南京大虐殺はあったのか?(vol.30)
公式ホームページ
原告団弁護士米山健也弁護士
原告団事務局長 佐藤昇
訴状PDF
訴訟委任状PDF
問合せ先info@hodotokushu.net

大樹総研(矢島義也)

民主党議員(細野豪志ら)が群がる大樹総研(オーナー矢島義也)という実態のない団体の正体。乱交パーティーか?

カジノ解禁法案反対

セガサミー里見治自宅銃撃事件の真相を報道する

サントリーと暴力団

サントリーに完全勝利する

■サントリーが暴力団住吉会副会長へ利益供与を実行した事実の隠ぺい工作の全貌   

アライオートオークション小山

荒井商事主催アライオートオークション小山におけるメーター改ざん詐欺を争う裁判が勃発     

山崎製パン

山崎製パン大阪第一工場において異物混入したまま商品を出荷したとの内部告発文書を検証する

地位確認等請求事件への内部告発を検証する

福島県除染偽装事件等

福島県と三春町への取材結果

大林道路福島営業所への突撃取材結果

仙台震災復興生コンクリート工場詐欺事件    

リミックスポイント

國重惇史辞任

関係者4名逮捕

暴力団●道会関与か?

架空採石権4億円設定!

真珠宮ビル跡地

買付証明売買予約金策祝杯上客赤富士裏金枠偽造本間吉偲ぶ会一条工務店?刑事告訴予告公売か?武蔵野ハウジング東京都主税局徴収部とのルート構築イーストシティ藤江克彦が逃走    

齋藤衛(佐藤茂秘書?)

檻に3日間閉じ込められた後に埋められた齋藤衛氏(リュー一世・龍一成)を追悼する

イチロー選手

実父チチローから「殿堂入りする位の親不孝者だ」と言い放たれるイチロー(鈴木一朗)選手の資産管理会社IYI社の実像

阪神西岡剛選手

暴行傷害事件疑惑(診断書)・猿芝居感謝状

国立国会図書館

 週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化的資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
 詳細については9月9日記事をご参照ください。

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お知らせ

内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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<活動ご支援金振込先>
三菱東京UFJ銀行
亀戸北口支店 普通
 0033595
週刊報道サイト株式会社

 

京都・中山記念館

マルハン韓昌祐会長(vol.5)

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